宇宙の始まりの謎に迫る次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の日本誘致を目指す研究者らは23日、都内で記者会見し国内の建設 候補地を東北の北上山地（岩手、宮城県）に一本化したと正式発表した。最終的な候補地として残っていた九州の脊振山地（福岡、佐賀県）よりも安定した地盤 を評価した。今後、国内誘致を政府に働きかける。
国内誘致を推進する科学者らが構成する「ＩＬＣ戦略会議」の委員を務める九州大学の川越清以教授は「ＩＬＣ実現に向けて大きな一歩で、重責を果たせた」と説明した。
同会議が設けた立地評価会議は約半年かけて両地域を比較。土木や建築などの専門家らを交えた議論の結果、北上山地に軍配を上げた。また、研究所を置く中央キャンパスには仙台や東京への交通の便のよい東北新幹線沿線を推奨した。
最大50キロメートルに及ぶ直線の実験装置を設置できる安定した岩盤かどうかが決め手となった。脊振山地の建設候補地はダムや都市部の近く を通り、地形も険しい。活断層にも近く、確保できる場所が制限されるとした。一方、北上山地は比較的なだらかな地形で工事コストが抑えられ、活断層からも 20キロメートル離れている。
現在、誘致を表明している国はない。欧米は財政難などの理由で候補地の選定を中断しており、「北上が事実上の世界の候補地」と山下了・東京大学准教授は主張する。日本が誘致を表明すれば実現する可能性が高いとみられる。
研究者らは今後、北上山地に合わせた加速器の詳細な設計に着手し、2030年までに装置の完成と稼働を目指す。ただ、8300億円以上とさ れる建設費確保や国際的な分担比率などは決まっていない。誘致国が少なくとも半分を負担する見通しで、研究者らは政府に国際交渉の開始などを訴える。
文部科学省の諮問を受けＩＬＣ誘致について審議している日本学術会議は今月中旬、現時点では時期尚早で２～３年かけて計画を精査し判断すべきだとの見解を示した。政府は今回の選考結果とあわせ、計画の進め方や誘致の可否を判断する。