国 際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本誘致を検討している日本学術会議の委員会は１２日、事実上、誘致の是非について判断を見送った。２～３年かけた調 査実施を文科省に提言することを受け、脊振山地への誘致を目指す佐賀県や経済団体は「調査は必要なステップ」「誘致が遠ざかったわけではない」と期待をつ なげる。今月中には別の研究者グループが国内候補地を選定する予定だが、政府が計画を国家事業に据えることは誘致実現の大前提。脊振が候補地に選ばれたと しても、しばらくは誘致の是非の論議に気をもむことになりそうだ。
県ＩＬＣ推進グループの森満推進監は「会議が指摘している課題はもっとも。不確定要素はクリアにしていくべき」と述べ、学術会議の見解に理解を示した。その上で、２～３年かけた調査を「国家プロジェクトに乗せるために必要なステップ」と捉える。
九 州の自治体で最も早く誘致活動に取り組んできたＩＬＣ唐津推進協議会の宮島清一会長（唐津商工会議所会頭）は「日本学術会議が計画の意義を認め、慎重 な検討が始まることになったのは大きな前進」と一定の評価。ただ、関心は来週末にも研究者が発表する候補地選定で、「結果次第で誘致活動は大きく変わる。 『九州優位』なら、数年がかりの活動を進めることになるだろう」と述べた。
県内の商議所でつくるＩＬＣ県推進協議会の井田出海会長（佐賀商議所会頭）は「建設費の国際分担など、政治的な駆け引きもあるのだろう」と推測。「時間をかけ、大いに議論してほしい。現時点で誘致が遠ざかったわけではない」と前向きに受け止めた。
計画を推進する研究者グループは今月中にも国内候補地となっている脊振山地、北上山地の選定結果を公表する。脊振山地が選定されなかった場合、古川康知事は誘致事業から手を引く考えを示している。