古川康知事は２３日の定例会見で、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に向け、今月１３日に訪問したスイスの欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）について報告した。誘致には研究者や家族の生活をサポートする体制づくりが欠かせないとの認識を示した。
古川知事はＣＥＲＮでロルフ・ホイヤー所長と面談。ＩＬＣ誘致について、ホイヤー所長は「日本のリーダーシップを期待する」とし、立地場所は「科学的、学術的な観点から決定するべき」と語ったという。
古川知事は「この観点は、研究者や家族にとって暮らしやすい場所という意味も含んでいる」と語り、佐賀県が誘致を目指す脊振地域は都市基盤が整っていることをアピールしたという。
ＣＥＲＮ には１万１千人の客員研究員、２３００人の事務職員がおり、住宅あっせんや交通事故の相談窓口があるほか、敷地内でビザ取得もできるなど研究者 の生活支援機能が充実。古川知事は「外国人研究者だけでなく、家族も含めた生活全般のサポート体制を地域全体で構築する必要があると感じた」と語った。