ILC誘致推進を国に要望へ 東北市長会総会が特別決議採択

河北新報

 

 

東 北75市の市長でつくる東北市長会(会長・奥山恵美子仙台市長)は17日、仙台市青葉区のホテルで総会を開き、超大型加速器「国際リニアコライダー (ILC)」を東日本大震災の復興プロジェクトと位置づけ、岩手県南部の北上山地への誘致推進を国に求める特別決議を採択した。
小沢昌記奥州市長は議案説明で「ILCは地球規模課題を解決する技術開発につながり、東北の子どもが夢を抱ける。4兆円超の経済効果も期待される」と語った。
奥山市長は「研究者らの生活環境を整える立場にある周辺自治体も歓迎の気持ちが大いにあることを発信したい。特別決議が誘致を決定づける最後の一押しとなればいい」と話した。
総会には62市長が出席。ほかに、震災復興に向けた財政支援の継続や地方公務員給与削減要請の見直しなどを国に求める7件の特別決議と30議案を全会一致で承認した。
6月上旬、決議を基にまとめた要望書を関係省庁に提出する。