古 川知事は１０日の定例会見で、労働組合に提示した県職員給料削減案に関連し、人件費削減だけでは地方交付税減額による歳入不足は補えない見通し を示した上で、「財政調整基金も取り崩したい」との考えを明らかにした。知事や副知事ら特別職の給料も減らす方針を示した。（小山田昌人）
職員の給料削減は、国の地方交付税の減額に伴う措置。県は７月から来年３月まで、知事部局の一般職員の給料を４～１０％削減する一方、ボーナスの削減は見送ることを決め、１日に県職労に提示した。教職員や県警職員も含めた人件費の削減規模を３３億円と見込んでいる。
会 見で古川知事は、地方交付税の減額などによる歳入減は４５億円に上る見通しを明らかにした上で、「十数億円乖離(かいり)している。財政調整基 金を取り崩して対応したい」と説明。一方で、「基金を積み増すために（２００７～１０年度の）職員給料を削減してきた経緯がある」とボーナスの削減は否定 し、「基金を取り崩しても今年度の事業には影響しない」と強調した。
特別職の給料に関しては、「一般職員との交渉を見ながら、削減の率や時期を決めたい」と述べた。
ま た、宇宙誕生の謎を調べる素粒子物理学の実験施設「国際リニアコライダー」の脊振山地への誘致については、「政府がやるぞと決めれば、立地の可 能性はかなり高くなる」と注文。福岡県の小川洋知事と１３日にスイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究機関を訪ねることに関しては、「立地地域の研究や生 活環境で何が求められるかを具体的に見てきたい」と語った。