＜城壁内の国家＞
「城壁の中の独立国家のような研究所だった」
スイス・ジュネーブ近郊に１９５４年に設立された欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ＝セルン）のかつての姿だという。スイスと接するフランスのフェルネー・ボルテール村のフランソワ・メイラン村長が独特の言い回しで表現した。
村は、５０年代から人口が増加。スイス・ジュネーブに国際機関が集まるとベッドタウンとしてさらに増え、１０００余りだった人口は９３００に膨らんだ。住民の国籍は１００カ国以上に上る。映画館や三つの劇場があり、文化教育施設の充実ぶりは群を抜く。
ＣＥＲＮも人口増に大きく貢献したが、最初から地域に溶け込んでいたわけではない。
村には、国境付近の地下に計画された円形加速器ＬＨＣの建設に絡み、道路整備が見直しを迫られた苦い経験もある。村内に深さ１００メートルの立て坑が掘られ、周辺の土地がフランス政府に買収された。
「ＣＥＲＮからの説明はいつも何かが決まった後。一緒に地域をつくる姿勢に欠けていた」とメイラン村長は指摘する。
＜疑心暗鬼招く＞
巨大施設のＬＨＣが完成した２００８年、地域住民を対象に行ったアンケートの結果に、ＣＥＲＮ関係者は衝撃を受けた。一般住民だけでなく、理科教師でさえ、「ＣＥＲＮが何をする施設か知らない」と答えていたからだ。
農地の中にぽつんと立つ実験棟、フェンスに囲まれた巨大なタンク。一見異様な施設群が広がる。「何か怪しいことをしているのでないか、そんな不安も生んでいた」とＣＥＲＮ地域連携部門のコリン・プララボリオ副長は振り返る。
危機感を持ったＣＥＲＮは地域との関係見直しに着手する。まず地元の学校への働き掛けを強化。中学校の教師向けに研修を実施したほか、小中学生や高校生を対象に特別授業も行った。
周辺自治体と協力し、一般市民が参加する大型イベントを初めて企画した。ＬＨＣの関連施設など１０カ所を自転車で巡ってもらう試みだ。
メイラン村長も「少しずつ姿勢がオープンになってきた。教育面でも好影響が出始めた」と評価する。その上で「産業面でもＣＥＲＮが地元に貢献してくれるとうれしい。もっと地域に浸透してほしい」と注文する。
＜半分が人件費＞
ＣＥＲＮの年間予算約１０００億円のうち半分は人件費。消費面での地域経済への貢献は大きい。ただ、技術移転などを通じ産業の高度化に役立つ取り組みはほとんど見られない。ＣＥＲＮは欧州２０カ国の共通財産。特定地域への支援が難しい事情も指摘されている。
ことし４月２６日、線形加速器の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致に向け、仙台市で開かれたシンポジウム。国内科学者でつくるＩＬＣ戦略会議の議長を務める山下了東大准教授は講演で訴えた。
「ＩＬＣは、ＣＥＲＮのような国際的な運営を行うとともに、産業集積が進む米国のシリコンバレーも目標にしていく」
ＩＬＣ誘致を実現し、震災復興を後押しするためにも、研究所と地域とのあるべき関係を今から考えておく必要がある。
［フェルネー・ボルテール村］１８世紀啓蒙（けいもう）主義の哲学者で作家のボルテールが晩年の２０年を過ごした村として知られる。村の予測では２０３０年に人口が１万５０００に増える見通し。毎週土曜日に開かれる朝市が有名。