奥州市国際交流協会の活動に参加する市内在住の外国人らは１９日、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致に活用してもらおうと、海外からの研究者受け入れなどに関する提言書を小沢昌記市長に手渡した。
提言は、市内のアメリカ人ら６人が話し合い、交通機関の案内を多言語で表記する必要性などを指摘した。
フィリピン出身で同市胆沢区に約２０年在住する遠藤ペルリタさん（４９）から提言書を受け取った小沢市長は、「外国人が安心して研究に取り組めるよう、国際交流協会や他の自治体と連携し、取り組んでいきたい」と述べた。
奥 州市内外で暮らす外国人市民有志６人で構成する「インターナショナルＩＬＣサポート委員会」（ビル・ルイス委員長）は19日、奥州市に国際リニアコラ イダー（ＩＬＣ）の東北誘致に向けた提言書を提出した。外国人研究者らが暮らしやすい地域環境整備を盛り込んだ内容で、委員や市国際交流協会（佐藤剛会 長）の関係者ら３人が市役所本庁を訪れ、小沢昌記市長に手渡した。
東北誘致の機運を盛り上げようと、同委員会はアメリカ、イギリス、カナ ダ、フィリピンの４カ国出身者が先月29日に設立。ＩＬＣ誘致が実現すれば、外国人 研究者と家族らが数千人規模で周辺地域に暮らすとされることから、日常生活や行政手続きなどで必要と思われる改善点を外国人の目線で洗い出した。
提言内容は全18項目。運転免許の取得や水道使用、ごみの出し方、無料で利用できる公共施設など暮らしの情報の多言語案内に加え、銀行や病院での多言語支援などを盛り込んだ。中には大きなサイズの服や靴の取扱店の充実を求める意見もあった。
19日、同委員会の委員、遠藤ペルリタさん（49）＝胆沢区小山＝と、同委の活動を支援する同交流協会の渡部千春事務局長、事務局員の藤波大吾さん （30）が小沢市長を訪問。遠藤さんは「言葉が分からないと外国人は困ってしまう。言葉のサポートを充実させてほしい」と要望し、小沢市長に提言書を手渡 した。
小沢市長は「民間の力で誘致推進の一翼を担っていただけるのはありがたい」と感謝し、「皆さんと連携しながら多文化共生のまちづくりを目指したい。将来的に外国人が住みやすい環境整備のモデル自治体になれば」と述べた。
提言を受けた市は、政策企画課ＩＬＣ推進室で内容を検討した上で、同交流協会とともに各提言項目の具体化を探る。