佐賀県市長会（会長・横尾俊彦多久市長）は９日、脊振山地が候補に挙がっている次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の国内誘致推進など、九州市長会に提案する５項目の要望をまとめた。
ＩＬＣは、宇宙誕生の始まりを探る素粒子物理学の国際プロジェクト。市長会では県民の認知度を高めるため、県などと共同で講演会を開催する案なども出された。
提案事項には、原子力災害対策のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）が３０キロ圏内に拡大されたことを受け、新たに対象に入る自治体が防災無線や避難道路などを整備する際の財政支援を求める項目も盛り込んだ。
このほか、伊万里市から災害時要援護者名簿について、個人情報保護法が障害となって作成が進まないため、名簿を法的に位置づけるよう国に要望していくことなどが提案され、今後の動向を見ながら検討していくことにした。
役員改選では、会長に横尾多久市長、副会長に坂井俊之唐津市長、監事に秀島敏行佐賀市長をそれぞれ再任した。任期は２年。