ILC誘致へ体制強化 県、新グループ設置

佐賀新聞

宇宙の謎に迫る次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の脊振山地への誘致を目指す佐賀県は27日、「ILC推進グループ」を設置した。体制を強化し、専任4人と兼務3人の計7人で脊振誘致を進める。

これまでは、新産業基礎科学課の3人がILC関連業務を担っていた。新グループは、同課の森満課長をILC推進監に配置転換。同課から3人が配置換えで専任となり、同課職員2人、首都圏営業本部1人が新グループ兼務となる。

新グループの業務は(1)国への提案活動(2)研究者へのデータ、資料提供(3)ILC、基礎科学の理解促進活動-が3本柱。今夏にも研究者内で国内候補地が1カ所に絞り込まれるとされるため、体制を強化した。

森推進監は「この数カ月が大事な局面で、これまで以上の活動が必要になる。新体制で脊振誘致を目指したい」と抱負を述べた。

県庁内にILC誘致専任組織設置へ 知事方針

読売新聞

古川知事は26日の県議会代表質問で、県や経済団体などが脊振山地への誘致活動を展開している素粒子物理学の研究施設「国際リニアコライダー」(ILC)について、県庁内に誘致関係業務に専任であたる組織を設置する方針を明らかにした。

伊東猛彦県議(自民)が誘致に向けての取り組みに関して質問。古川知事は「オール九州で国などへ脊振山地の特性をアピールしていき、素早く対応するために庁内に組織を作りたい」と答えた。

県によると、現在は、新産業・基礎科学課の職員3人が、他の業務と兼務しながら、ILCの誘致を担当しているという。同課は「組織の設置で、脊振山地の潜在能力の高さや熱意をしっかりと訴えていきたい」としている。

ILCを巡っては、岩手、宮城両県にまたがる北上山地への誘致活動も実施されている。国は、今夏にも国内候補地を決める見通し。

ま た、この日の代表質問で古川知事は、安倍首相が交渉参加に前向きな環太平洋経済連携協定(TPP)について、「関税撤廃の例外品目がどうなるか など全体像が明らかでない。国民が判断するための情報が、依然として不足している。情報収集を進め、国へ必要な働きかけをしていきたい」と述べ、現時点で は反対する姿勢を示した。

今後の県の国際戦略に関する質問もあり、古川知事は「県の発展には、アジアを中心とする海外の活力の取り込みが 不可欠」と答弁し、職員の海外派遣 を強化する考えを表明。2013年度は、新たにインドとシンガポールに日本貿易振興機構(JETRO)などを通じて職員を派遣し、現地の情報収集に当たら せるという。