佐賀県、専任部署設置へ ILC誘致

佐賀新聞

2 月定例県議会は26日、自民党の伊東猛彦議員と県民ネットワークの内川修治議員が代表質問を行い、県の成長戦略や原子力防災、諫早湾干拓事業の開門問 題など、県政の課題について古川康知事の考えをただした。古川知事は素粒子物理学の国際研究拠点「国際リニアコライダー(ILC)」の脊振山地への誘致に 関して、「県庁内に専任組織をただちに立ち上げる」と誘致運動を強化する考えを示した。

古川知事はILCを国家プロジェクトとして取り組むよう引き続き政府に要望し、九州推進会議と一体となって実現へ向けて脊振山地の特性をアピールするとした。「限られた時間でスピーディーに行っていく必要がある」として、近く庁内に専門部署を設置する。

環 太平洋連携協定(TPP)交渉参加については「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認した日米首脳会談を踏まえた対応を問われ、「例外品目など全体 像が明らかにされていない。国民が判断するための情報が依然として少なく、反対の立場は変わらない」と強調した。情報収集に努め、国に必要な働きかけをし ていくとした。

原発の安全対策では原子力規制委員会の新安全基準策定の議論や過程を注視し、「疑問や不明な点はしっかりと確認したい」と答えた。

本会議では、議員の政務活動費交付条例案を賛成多数で可決した。3月1日から施行する。一般質問は28日、3月1、4日に行う。