県議会は２３日、４特別委員会と県政調査会を開いた。新産業創出調査特別委（郷右近浩委員長）は、本県が北上山地（北上高地）への誘致を目指す超大型加速器・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）をテーマに意見交換。講師の東北大大学院理学研究科の山本均教授は「民間を巻き込み外国人研究者が住みやすいまちづくりを進めることが重要だ」と強調した。議員からも誘致に向けて県一丸での取り組みの必要性を訴える声が上がった。
山本教授は日本誘致に向けた取り組みについて「国際的な協力の取り付けと候補地の準備の２点に絞られている」と述べた。
もう一つの国内候補地の福岡、佐賀両県にまたがる背振（せふり）山地との一本化は「研究者としては７月までに、技術的評価や経済的評価をして一本化させる」と説明。東北誘致について「国際学術研究都市整備の明確なグランドデザインを示す必要がある」と主張した。
これに対し、委員の大宮惇幸氏（民主党）は「県議会や県当局が一体となり、目に見える運動を展開しなければならない」と指摘。高橋孝真氏（自民クラブ）も「県として具体的なまちづくりのデザインを示す必要がある。宮城の県議らと意見交換するなど、東北一体で取り組む仕組みが必要だ」と主張した。