東北経済連合会は１６日、安倍政権に対して東日本大震災からの復興の加速を求める要望書をまとめた。新年度以降も継続的に復興予算を確保することや、人手不足に悩む被災地の自治体や医療機関への支援体制整備などを訴える。
高橋宏明会長が１７日、東京都内で根本匠復興相、自民党の石破茂幹事長らに手渡す。要望書は昨年５月に発足した東経連の東日本大震災復興対策委員会が会員企業から聞いた意見を基にした。
予算確保などのほか、復興促進策として、被災地での企業誘致に向けた税制優遇措置の拡充や、工場の新規立地などを想定した農地活用の規制緩和を盛り込んだ。
原発事故の被害を受けた福島県再生のための財政支援や、国際プロジェクトとして建設される超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の岩手県南の北上山地への誘致支援なども求めることとした。