被災4県が政府に要望書提出 15日合同で

青森、岩手、宮城、福島の4県は合同で、東日本大震災からの復旧、復興に向けた財政措置などを求める要望書を15日、安倍晋三首相に提出する。震災関連で4県合同の要望活動を行うのは初めて。

達増拓也岩手、村井嘉浩宮城、佐藤雄平福島の3県知事、青山祐治青森県副知事が出席する。要望書は根本匠復興相らにも手渡す予定。

要望書には、新年度以降の財政支援の継続と拡充、被災自治体で深刻になっている職員不足への対応、福島第1原発事故で避難生活を余儀なくされる被災者への支援強化などを盛り込んだ。

原発事故に伴う損害賠償への迅速な対応や、放射性物質の着実な除染を求めるほか、津波、原子力災害の被災地域を対象とした企業立地補助金の創設を要望する。国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の東北誘致も求める。