東北のニュース 2~3年かけ、ILC誘致判断 学術会議検討委が答申案

河北新報

日 本学術会議は29日、超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内誘致の是非を審議する検討委員会の第7回会合を東京都内で開き、「本格実 施は現時点で時期尚早。2~3年かけて判断すべきだ」との答申案をまとめた。幹事会を経て、9月中にも文部科学省に提出する。
ILC計画の学術的、国民や社会への意義は認めたが、長期にわたる巨額の投資に理解が得られているとは言い難いと明記。政府に対して、課題を検討するための必要な経費を措置し、集中的な調査、検討を提言する。
是非を判断する上での重要課題として、国や学術分野全体を踏まえた予算確保の枠組みや国際的な費用分担、研究者や技術者らの十分な確保など5項目を挙げた。
8300億円と試算された建設経費には機器や土地収用、社会基盤整備などの費用が含まれていないとして算定根拠の明示を求める。計画実施に伴う地域への経済波及効果についても「過大な期待があるように見受けられる」と指摘した。
ILC計画をめぐっては、研究者組織のILC戦略会議が23日、岩手県南部と宮城県北部にまたがる北上山地を国内候補地に選定している。

巨大加速器 揺れる誘致 宇宙のなぞに迫る国際的計画

朝日新聞

国 際宇宙ステーション(ISS)、国際熱核融合実験炉(ITER)と並ぶ国際巨大プロジェクトとして、1980年代半ばから構想されてきた国際リニアコライ ダー計画(ILC)。宇宙の成り立ちのなぞに迫る巨大加速器の国内誘致は、基礎科学の知識普及など、期待される効果が大きい一方で、その巨大さゆえに、実 現には課題も山積だ。

■学術会議は「時期尚早」

リニアコライダーは半世紀前、米研究者がアイデアを提唱したのが始まり。現在は、日欧米などの素粒子物理学の研究者で作る国際リニアコライダー・コラボレーション(LCC)が推進している。

 

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ILC、初の調査費計上へ 文科相、5000万円で調整

岩手日報

 

文部科学省は来年度予算の概算要求に超大型加速器・国際リニアコライダー(ILC)の調査費として約5千万円を計上する方向で調整している。ILCとして調査費が盛り込まれるのは初めて。30日に発表する。

ILCをめぐっては、研究者グループが候補地として本県の北上山地(北上高地)を選定。これを受けてリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟が調査費を計上するよう要求していた。

これまで関連の地質調査費などは高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)の運営費交付金を増額する形で計上していたが、政府の誘致判断に向けてILCと明記した調査費を盛り込む方向になった。

ILC候補地決定/誘致実現へ本番これから

河北新報

 

東北の産学官が目指す最先端の国際研究拠点の誘致が、実現に向けて前進した。
宇宙の起源に迫る超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について、研究者組織のILC戦略会議が岩手県南部と宮城県北部にまたがる北上山地を国内候補地に選んだ。
もう一つの候補地となっていた九州の脊振山地と、地質などに絡む建設技術や生活環境といった社会基盤について比較・検討の末、全会一致で「北上が最適」と判断した。
ILCは世界に1カ所だけ建設される。他国に具体的な誘致の動きはなく日本の候補地が世界の候補地となるだけに、絞り込みの行方が注視されていた。
とはいえハードルを一つクリアしたにすぎないのも事実だ。今後は国が正式な誘致に乗り出すかどうかが焦点となる。
ILCは全長31~50キロの地下トンネルに設置する直線形の加速器で、ほぼ光速まで加速した電子と陽電子を正面衝突させ、宇宙誕生直後を再現する。
建設費だけで8300億円に上る。研究者間では建設国が半分程度を、研究に参加する他国が残りを分担するとされているが、実際の負担割合は日米欧など政府間の交渉で決まる。
加えて「日本の負担が増えれば他分野の科学技術予算が圧迫されかねない」と懸念する研究者もいる。
文部科学省の諮問を受けた日本学術会議がILC計画について「学術的な意義は認められる」としながらも、「現時点での誘致表明は時期尚早」との見解をまとめた背景にも、こうした事情がある。
このため正式な誘致表明までには数年を要するとの見方も出ているが、政府はまず、国際交渉に入る意思を明確に示してほしい。
学術会議もILC戦略会議も最終的な誘致是非の結論を待たず、資金分担などの協議を先行させる必要性を唱えている。世界を主導する姿勢が政府には求められる。
岩手、宮城両県をはじめ東北の産学官が果たす役割も格段に大きくなっていく。
ILCには建設段階から世界各国の研究者と家族が集まる。研究施設を中心に国際都市をどうつくっていくか。外国人の居住環境を含めた受け入れ態勢など具体的な計画が必要となる。
何より国民的な関心を高めて、巨額投資に対する理解を広げる努力が欠かせない。
産学官組織の東北ILC推進協議会はILCを東日本大震災からの「復興の象徴」と位置付ける。建設から30年間の経済効果を4兆3000億円と試算しているほか、医療をはじめさまざまな産業への波及も見込む。
こうした効果や建設の必要性を、シンポジウムなどを通じて東北のみならず日本各地に伝えていくべきだろう。
国内初の国際的な研究施設となるILC誘致実現に向けて、日本の科学技術に対する姿勢と国際交渉力、国民的理解の深化が問われている。

 

ILCミュージカル動画に世界が熱視線【動画】

佐賀新聞

 

 

佐賀県と福岡県が脊振山地への誘致を目指す素粒子研究施設「国際リニアコライダー(ILC)」のPR動画が完成、動画投稿サイト「ユーチューブ」と「ニコニコ動画」でそれぞれ公開され、話題を集めている。

動画「脊振ILCハイスクール!」は約4分。陽電子と電子を光速で衝突させるILCのイメージを、学園ドラマに擬人化。ユーチューブでの再生回数は既に5万回を超え、世界中のユーザーからの賞賛のメッセージが寄せられている。

動画は佐賀・福岡両県の依頼で、ソフト開発「チームラボ(東京都)」が制作。早稲田佐賀中学・高校の生徒ら100人以上が出演し、唐津市内をメーンロケ地に佐賀城や脊振山、商店街などで撮影した。

ILC候補地一本化「参院選後に」 増田氏が見通し

岩手日報

 

 

今 月15日にかけスイス・欧州合同原子核研究所(CERN)を訪れた県国際リニアコライダー推進協議会視察団(35人)の報告会は25日、盛岡市 内のホテルで開かれた。現地で活躍する日本人研究者らから得た助言を基に、超大型加速器・国際リニアコライダー(ILC)誘致の課題として言語や住宅環境 など国際化を急ぐ必要性を強調した。報告会に合わせ、国内誘致に力を入れる日本創成会議の座長、増田寛也元知事が講演。国内候補地一本化の時期について 「7月21日の参院選後になるだろう」との見通しを示した。

安倍晋三首相は「最先端加速器技術への挑戦」に言及したが、政策には位置づけておらず「6月半ばに政府が骨太の方針を決める。その中に首相発言より前向きな表現を入れたい」と働き掛けを強める考えを述べた。

本県誘致をめぐっては「国内での認知度が広まっていない」と指摘。「震災復興とどう結びつけるかが鍵だ。国民を納得させられる数字やストーリーを示せれば巨額予算の確保も可能になるだろう」と助言した。

ニュース交差点:科学 大型実験施設、北上山地に

毎日小学生新聞

  超大型加速器(ちょうおおがたかそくき)「国際(こくさい)リニアコライダー」(ILC)の国内(こくない)の建設候補地(けんせつこうほち)が23日 (にち)、岩手(いわて)・宮城両県(みやぎりょうけん)にまたがる北上山地(きたかみさんち)に決(き)まりました。佐賀(さが)・福岡両県(ふくおか りょうけん)にまたがる脊振山地(せふりさんち)との間(あいだ)で誘致活動(ゆうちかつどう)が進(すす)んでいましたが、ILCを推進(すいしん)す る国内(こくない)の研究者(けんきゅうしゃ)でつくる「ILC戦略会議(せんりゃくかいぎ)」が同日(どうじつ)、記者会見(きしゃかいけん)して発表 (はっぴょう)しました。

ILCは宇宙誕生(うちゅうたんじょう)の謎(なぞ)に迫(せま)る実験装置(じっけんそうち)です。脊振山地 (せふりさんち)はダムや都市(とし)の地下(ちか)を通(とお)る点(てん)が難点(なんてん)でした。北上山地(きたかみさんち)は耐震性(たいしん せい)に優(すぐ)れ、工期(こうき)や費用(ひよう)が縮減(しゅくげん)できると評価(ひょうか)されました。ただし政府(せいふ)は誘致(ゆうち) を決(き)めておらず、実現性(じつげんせい)は未知数(みちすう)です。

誘致実現へ高まる期待―ILC国内候補地決定で

電気新聞

超 大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内建設候補地が岩手県北上山地に決定したことを受け、東北ILC推進協議会(代表=里見進・東 北大学総長、高橋宏明・東北経済連合会会長)は23日夕、仙台市の東北大学で会見を開いた。高橋代表は「復旧復興に資するもの」と期待感を示し、国に対し て誘致の早期実現を求めた。
(本紙7面より)

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ILC国内候補地、北上山地に-「技術的観点で大きく優位」

電気新聞

宇 宙誕生の起源に迫る巨大加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を推進する研究者グループは23日、国内候補地を岩手県北上山地とする評価報告 書を発表した。立地に関し、北上山地と福岡・佐賀両県にまたがる脊振山地の間で、激しい誘致合戦が展開されていた。同グループは北上山地について「技術的 観点からの確実性で、大きく優位である」と評価した。

評価したのは、研究者らで構成する「ILC立地評価会議」(共同議長=川越清以・九 州大学大学院教授、山本均・東北大学大学院 教授)。技術評価と社会環境評価の両面から検討を進めた結果、技術評価の相対評価点では北上山地が63点だったのに対し、脊振山地は37点にとどまった。
(本紙1面より)

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深層断面/次世代巨大加速器、成るか日本誘致-秋以降の政治判断に焦点

日刊工業新聞

  宇宙誕生の謎に迫る次世代巨大加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の日本誘致を目指す研究グループが東 北の北上山地(岩手・宮城県)に候補地を決めたことで、今後の焦点は日本として誘致表明するかの政治判断に移る。ただ日本学術会議は「学術的意義は十分あ る」と認めながらも「時期尚早」との見解を大筋まとめている。建設には1兆円近い巨費を必要とし、不確定要素も多いなど課題は山積しており、実現への道の りは険しい。

 「オールジャパンでいくか、空中分解するかは瀬戸際」。東京大学の山下了素粒子物理国際研究センター准教授は、23日開いたILC候補地一本化決定発表の会見で、こう述べた。建設に巨費をかけるILC誘致には国民の理解がなければ実現しないからだ。

 ILCを建設する背景には宇宙と物質の根幹を探るという大きな狙いがある。国際プロジェクトとして2030年までに世界のどこかで完成させて宇宙創成を解明する実験を始める。

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